7月に入り、早くも2022年折り返し…そう思っていた矢先、7月も下旬ですね。

以前、過去のブログ記事「情報セキュリティ10大脅威 2022、1位は？」で取り上げましたが、IPAが発表した「情報セキュリティ10大脅威 2022 ※1」で、組織部門の１位に「ランサムウェアによる被害」が選出されました。

このランサムウェアによる攻撃が猛威を振るい続けるその背景には、「ダークウェブ」と呼ばれる闇市場の存在が大きく関わっているのをご存知でしょうか。

ダークウェブ上での“商品”とは

まずダークウェブと聞いて、私ははじめ、映画に出てくるような違法薬物、武器や銃器などが流通する場というイメージを持っていました。
しかしそれだけではなく、サイバー攻撃に利用するマルウェアのデータ（サブスクリプション方式でも販売されているらしい…）や、マルウェアを作成するツール、そして不正アクセス等により流出した企業の機密情報やシステムの脆弱性に関する情報なども、犯罪グループの間で売買されています。

NHK NEWS「デンソーに身代金要求型のサイバー攻撃か 犯罪グループが声明」

記憶に新しい尼崎市のUSBメモリー紛失事件でも、USBは無事発見され、紛失を発表した時点では外部への情報漏洩は確認されてはいないものの、ダークウェブ上に個人情報が流出していないかの調査が行われています。

産経新聞「尼崎USB発見　委託業者、ダークウェブへの情報流出を調査」

「ダークウェブ情報漏洩調査サービス」始めました

このようにサイバー攻撃を受けてしまった後、システムの復旧やセキュリティ対策の強化だけではなく、ダークウェブ上で企業リスクとなる情報が出回った可能性がないかの調査まで行うことが、被害を最小限に抑えるために必要だと弊社は考え、先月より「ダークウェブ情報漏洩調査サービス」をご提供しております。

弊社の「ダークウェブ情報漏洩調査サービス」は、調査対象の「キーワード」を選定し対象を絞ることで、中小企業様向けの適正な価格を設定していることが特徴です。

ダークウェブにアクセスすることにより、マルウェア感染や犯罪に巻き込まれるリスクも非常に高いことから、一般企業が容易に手を出せない領域でもあるため、調査費用が1,000万円を超えることも実は珍しくありません。

万が一に備えて、ダークウェブでの情報漏洩調査サービスについて詳細を知りたい方は、以下のフォームからお気軽にお問い合わせくださいませ。
ダークウェブ情報漏洩調査サービスお問い合わせフォーム

参照サイト：
　※1　情報セキュリティ10大脅威 2022：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構